法人案内

代表メッセージ

「翻訳者」としてセクターを結び、未来の地域社会に新たな価値を創造する

1. 中間支援組織としてしなやかであり続けるため、AIやITといった新たな技術を戦略的に活用し、変化に強い持続可能な組織運営の確立を目指します。
2. 私たちがハブとなり、行政、企業、大学などの多様な主体とセクターを超えたパートナーシップを強化し、佐賀が抱える課題解決の社会的インパクトを最大化します。
3. 従来の枠組みに留まることなく、DXを推進し、次世代へのアプローチを強化することで、未来の地域社会を形づくる新たな価値創造に挑戦します。

私たちの理念は「自立した県民が支え合う社会を創る」ことです。この目標の実現に向け、時には「立案者（プロデューサー）」として今ない新しい事業を生み出し、役職員一丸となって邁進してまいります。そして、この社会が本当に実現したその先に、当法人が「必要ない」と断言できる未来を究極の目標として、活動を続けてまいります。

代表理事
秋山 翔太郎

団体概要

特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構は、佐賀県全域を対象とした中間支援組織の必要性により、県内各ブロック（10ヶ所）から代表を出し、平成16（2004）年10月に設立した団体です。

初代代表理事（現顧問）の川副知子は、同年4月より佐賀県とともに県民協働の指針づくりに取り組み、団体設立、代表就任と時を同じくして完成した「県民協働指針」と同時に発表された「県民協働宣言」に当時の佐賀県知事と連名で署名を行いました。

また、川副は指針づくりと並行して県下を巡り、各ブロックの中間支援組織の立ち上げを支援。令和4（2022）年に代表が交代した後も現在に至るまで佐賀県CSO推進機構は佐賀県全域を支援対象とする中間支援組織として各ブロックの中間支援組織と連携し、CSO、行政、企業がつながりささえあう社会づくりを進めています。

中間支援組織の活動としては、県域のNPO・ボランティア活動の支援施設に代わるポータルサイト「さがCSOポータル」の運営管理を含む佐賀県の事業「ボランティア活動・CSO活動支援に関する情報発信委託業務」の受託、主に佐賀市のCSOの皆様の支援を行う施設である「佐賀市市民活動プラザ」の指定管理、そして、県内外問わず佐賀県に関わる方々のご案内、ご相談の対応等を行う佐賀県庁新行政棟1階「行政の窓口」の運営業務を行っています。

CSOとは？

Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

県民協働宣言

• 行政は、積極的に現場に出向き、情報をオープンにし、行政がやることなのか、市民社会組織であるCSOの皆さんと協力してやることなのか、また、CSOの皆さんがやることなのかを考え、行動します。
• 市民社会組織であるCSOは、行政への一方的な要求を行うのではなく、多くの県民の参加を得て、行政とともに地域社会の課題解決に向け積極的に行動します。
• 行政と市民社会組織であるCSOは、佐賀県県民協働指針を尊重し、協働することで、県民の満足度を向上させます。

平成16年10月29日
佐賀県知事　古川 康　
佐賀県CSO推進機構　川副 知子

団体情報

名称	特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構
ミッション	自立した県民が支え合う社会を創るため、支縁組織、地縁組織、地域産業組織、企業、行政等に対してパートナーシップの構築等に関する事業を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。（定款第3条より）
団体設立	平成16（2004）年10月22日
法人設立	平成17（2005）年10月19日
代表者	代表理事　秋山 翔太郎※令和7（2025）年9月28日就任
所在地	〒840-0824 佐賀県佐賀市呉服元町2番24号 呉服元町ビル10号
法人番号	3300005002958（インボイス登録番号：T3300005002958）
電話番号	0952-26-2378
FAX番号	0952-26-2227
Eメール
営業日	月〜金
営業時間	09:00〜17:00
活動内容	行政・企業とCSOの協働に関する普及啓発 各種相談 団体情報の情報発信支援 協働に関する調査研究、政策提言など
公式サイト	https://www.min-nano.org/
Facebook	https://www.facebook.com/sagacso
Instagram	https://www.instagram.com/sagacso/
YouTube「さがCSOチャンネル」	https://www.youtube.com/@sagacso

団体構成

（令和7（2025）年9月28日時点）

役員・顧問

役員及び顧問の任期は令和7年9月総会から令和9年9月総会まで。

役職	氏名	所属／役職
代表理事	秋山 翔太郎	当法人 佐賀市市民活動プラザ事業部／プラザ長 当法人 CSO経営支援事業部 当法人 地場産品ブランディング支援事業部 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会／評議員 佐賀市社会教育委員の会議／佐賀市社会教育委員 特定非営利活動法人フードバンクさが／副理事長
副代表理事	野口 淳子	当法人 佐賀県庁行政の窓口事業部／責任者 佐賀県地域づくりネットワーク協議会／専務理事
	鈴木 宣雄	当法人 ピカピカリンクヘルプデスク／責任者 佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）／共同代表
理事	鈴木 登美子	認定特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク／理事
	山口 勝也	こだまの富士（さと）倶楽部／理事
	山岡 弘美	当法人 みやき事務所（健康づくり支援）／責任者
	横尾 敏史	特定非営利活動法人鳳雛塾／理事兼事務局長
監事	赤司 久人	認定特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク／副代表理事
	藤山 正純	元銀行員
顧問	川副 知子	当法人 初代代表理事

事務局

役職	氏名	所属／役職
事務局長	野口 淳子	当法人 佐賀県庁行政の窓口事業部／責任者 佐賀県地域づくりネットワーク協議会／専務理事
事務局次長	岡野 恵美	当法人 CSO経営支援事業部／事業コーディネーター

職員（常勤）	16人
職員（非常勤・パート）	19人

会員

正会員数	23人
賛助会員数	19人

事業拠点

本部

本部事務所

〒840-0824 佐賀市呉服元町2番24号呉服元町ビル10号 TEL：0952-26-2378 FAX：0952-26-2227

事業部

佐賀市市民活動プラザ 事業部	〒840-0826 佐賀市白山二丁目1番12号 佐賀商工ビル7階 TEL：0952-40-2002 FAX：0952-40-2011
佐賀県庁行政の窓口 事業部 （県民総合相談・情報提供窓口）	〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号新館1階 TEL：0952-25-7010／0952-20-5001 FAX：0952-25-7149／0952-20-5001
みやき事務所 （CSOメディカル）	〒849-0101 三養基郡みやき町大字原古賀1043 みやき町中原庁舎西別館2F 佐賀県CSO推進機構みやき事務所 TEL：0942-94-3272 FAX：0942-94-3272
ピカピカリンク ヘルプデスク	〒840-0824 佐賀市呉服元町2番24号呉服元町ビル10号 TEL：0952-97-8286 FAX：0952-43-3099

事業内容

事業実施の方針

令和7年度は、各事業のこれまでの成果を確実なものにすると同時に、社会状況の変化や新たな技術の潮流に適応し、未来への飛躍に向けた基盤を構築する重要な年と位置づけます。

各事業部の計画を横断し、法人全体のシナジーを最大化するために3本の事業方針の柱を掲げ、諸課題の解決とミッションの達成に邁進します。

第1の柱：経営基盤の強化と持続可能な組織運営の確立

社会経済の不確実性が高まるなか、安定的かつ継続的に事業を遂行できる経営基盤を確立します。各事業の収益性改善と運営効率化を徹底し、持続可能な組織運営を目指します。

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• 収益構造の見直しと財務安定化
  • 佐賀市市民活動プラザにおける利用料収入の回復・向上のため、公民館の制度変更を参考に、新たな利用ニーズを喚起する柔軟な施設運用を検討し、推進します。
  • 各受託事業において、仕様書に沿った適正かつ的確な業務遂行を徹底し、次期契約の獲得を確実にすることで、安定的な財源を確保します。
  • 受託事業によらない収入源として、ふるさと納税による寄附、オンラインCSO支援事業等の自主事業収入、事業部のステップアップに資する助成金の獲得に努めます。
• IT・AIの戦略的活用による業務改革
  • 昨年度、法人全体で情報共有や資料作成に資するITツールとして導入したGoogle Workspaceのより効果的な活用を推進し、さらに各種AIの活用を通じて業務効率化と生産性の向上を図ります。
• 変化に対応するリスク管理とコンプライアンス遵守
  • ふるさと納税制度の厳格化といった外部環境の変化に迅速に対応し、新たな地場産品の発掘など、事業機会を的確に捉えます。
  • ピカピカリンクにおけるサイバーセキュリティ対策の徹底など、コンプライアンスを遵守し、県民や関係者からの信頼を維持・向上させます。

第2の柱：多様な主体との連携・共創による社会的インパクトの最大化

当法人が持つ中間支援機能のハブとしての役割を強化し、行政、大学、企業、専門家、地域住民、生産者といった多様な主体との連携・共創を促進することで、単独では成し得ない大きな社会的インパクトの創出を目指します。

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• セクターを超えたパートナーシップの構築
  • 大学や企業、専門士業等.と連携して、研究助成事業や専門相談といった先進的・専門的な取り組みを推進し、事業の付加価値を高めます。
• 支援対象者との対話に基づく価値共創
  • 地場産品ブランディング支援事業における生産者との対話や、CSOマネジメントアカデミーにおける参加団体との伴走支援のように、支援対象者とのコミュニケーションを通じて潜在的な課題やニーズを汲み取り、一体となって価値を創造する事業を展開します。
• 事業部間連携によるシナジーの創出
  • 既に事業連携を図っている佐賀市市民活動プラザ事業部とCSO経営支援事業部のように、事業部間連携を進め、法人内のリソースを最大限に活用し、総合的な支援体制を強化します。そのために職員間の交流の機会を設けます。

第3の柱：未来志向の事業展開と新たな価値創造への挑戦

従来の延長線上にとどまらない、未来を見据えた新たな挑戦を積極的に行います。調査研究や実証事業を通じて新たな知見を蓄積し、次世代の地域づくりに貢献します。

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• 先進技術の活用と未来社会への適応
  • ピカピカリンクなど各事業部におけるAI導入の検討や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、社会システムの高度化に貢献します。
• 新たな地域課題解決モデルの開発と発信
  • 音楽を活用した運動プログラムの効果性研究（みやき事務所）など地域の健康増進や、コミュニティ活性化に資する新たなモデル事業に挑戦し、その成果を広く社会に発信・還元することで、県内全体の課題解決に寄与します。
• 次世代へのアプローチと市民活動の裾野拡大
  • 若年層へのアプローチを強化し、新たな担い手の発掘・育成に努めます。CSOの交流や活動紹介の場づくり、プロボノの普及啓発などを通じて、より多くの県民が主体的に地域づくりに参加できる環境を整備します。

部門・事業部別事業一覧

本部部門	総務部門 経理・労務 広報／公式ホームページ・SNS管理 受託部門 佐賀県地域づくりネットワーク協議会事務局
事業部門	佐賀市市民活動プラザ事業部 佐賀市市民活動プラザ指定管理事業 佐賀商工ビル会議室管理受託事業 佐賀県庁行政の窓口事業部 佐賀県行政の窓口・受付案内業務委託事業 一般財団法人嘉瀬川水辺環境整備センター事務受託事業 CSO・企業提案型協働創出事業 みやき事務所 みやき町健康づくり支援事業 地域健康づくり事業（自主事業） ピカピカリンクヘルプデスク 佐賀県診療情報地域連携システム推進事業サポート業務 地域・高齢者支援事業（自主事業） CSO経営支援事業部 佐賀県ボランティア活動・CSO活動支援に関する情報発信業務 （さがCSOポータル運営管理）（2020年4月～） 佐賀県CSOマネジメントアカデミー事業（2025年～） オンラインCSO支援事業（自主事業2020年7月～） 地場産品ブランディング支援事業部

情報公開

定款

決算・事業報告

年度	事業報告	活動計算書	貸借対照表	財産目録
2023年度	2023_jigyo.pdf	2023_katsudou.pdf	2023_taishaku.pdf	2023_zaisan.pdf
2022年度	2022_jigyo.pdf	2022_katsudou.pdf	2022_taishaku.pdf	2022_zaisan.pdf
2021年度	2021_jigyo.pdf	2021_katsudou.pdf	2021_taishaku.pdf	2021_zaisan.pdf
2020年度	2020_jigyo.pdf	2020_katsudo_full.pdf	2020_taishaku.pdf	2020_zaisan.pdf
2019年度	2019_jigyo.pdf	2019_katsudo.pdf	2019_taishaku.pdf	2019_zaisan.pdf
2018年度	2018_jigyo.pdf	2018_katsudo.pdf	2018_taishaku.pdf	2018_zaisan.pdf
2017年度	2017_jigyo.pdf	2017_katsudo.pdf	2017_taishaku.pdf	2017_zaisan.pdf
2016年度	2016_jigyo.pdf	2016_katsudo.pdf	2016_taishaku.pdf	2016_zaisan.pdf

• この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。（定款第51条より）