法人案内

特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構は、佐賀県全域を対象とした中間支援組織の必要性により、県内各ブロック（10ヶ所）から代表を出し、平成16（2004）年10月に設立した団体です。

初代代表理事（現顧問）の川副知子は、同年4月より佐賀県とともに県民協働の指針づくりに取り組み、団体設立、代表就任と時を同じくして完成した「県民協働指針」と同時に発表された「県民協働宣言」に当時の佐賀県知事と連名で署名を行いました。

また、川副は指針づくりと並行して県下を巡り、各ブロックの中間支援組織の立ち上げを支援。令和4（2022）年に代表が交代した後も現在に至るまで佐賀県CSO推進機構は佐賀県全域を支援対象とする中間支援組織として各ブロックの中間支援組織と連携し、CSO、行政、企業がつながりささえあう社会づくりを進めています。

中間支援組織の活動としては、県域のNPO・ボランティア活動の支援施設に代わるポータルサイト「さがCSOポータル」の運営管理を含む佐賀県の事業「ボランティア活動・CSO活動支援に関する情報発信委託業務」の受託、主に佐賀市のCSOの皆様の支援を行う施設である「佐賀市市民活動プラザ」の指定管理、そして、県内外問わず佐賀県に関わる方々のご案内、ご相談の対応等を行う佐賀県庁新行政棟1階「行政の窓口」の運営業務を行っています。

CSOとは？

Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

県民協働宣言

• 行政は、積極的に現場に出向き、情報をオープンにし、行政がやることなのか、市民社会組織であるCSOの皆さんと協力してやることなのか、また、CSOの皆さんがやることなのかを考え、行動します。
• 市民社会組織であるCSOは、行政への一方的な要求を行うのではなく、多くの県民の参加を得て、行政とともに地域社会の課題解決に向け積極的に行動します。
• 行政と市民社会組織であるCSOは、佐賀県県民協働指針を尊重し、協働することで、県民の満足度を向上させます。

平成16年10月29日
佐賀県知事　古川 康
佐賀県CSO推進機構　川副 知子

• 令和6（2024）年10月1日時点。
• 役員及び顧問の任期は令和5年9月総会から令和7年9月総会まで。

本部

事業部

事業実施の方針

当法人は「自立した県民が支えあう社会を創る」のミッションを実現すべく、以下について、志縁組織、地縁組織、地域産業組織、企業、行政等と連携、協働して実施することにより、地域課題解決を図る各CSOの支援を行います。

1. 社会の変化に対応できる持続的な地域づくり
2. ボランティア・市民活動の担い手育成と推進
3. CSOによる新たな事業展開の支援

上記を遂行するため、次の事項を実施します。

• 佐賀県、佐賀市、みやき町、財団および企業の受託事業
• 佐賀県産品の発信、魅力向上による経済活性化への寄与
• 地域・高齢者支援事業や地域健康づくり事業、CSO経営支援事業、オンラインCSO支援事業等の自主事業
• 寄付社会を創出する事業の支援
• 職員の資質向上、並びに職員同士が連携・協力できる組織体制の整備
• 総務人員の確保のための運営基盤の強化

部門・事業部別事業一覧

定款

決算・事業報告

• この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。（定款第51条より）