平成16(2004)年4月より県内の市民・市民活動団体と協議、連携して「県民協働の指針」づくりを行いました。このとき、県内全域を対象とした中間支援組織の必要性から、各ブロック(10ヶ所)から代表を出して設立した団体です。
各ブロック対象の中間支援組織の設立、活動支援を行うと同時に地域の課題解決を図るCSOの設立、NPO法人化、活動支援を継続して行っています。
平成16(2004)年10月 | 団体設立 県民協働宣言 |
平成17(2005)年10月 | 法人格(特定非営利活動法人)取得 |
平成18(2006)年 | 佐賀県地域づくりネットワーク協議会事務局運営を開始 |
平成19(2007)年9月 | 佐賀県庁 行政の窓口(旧さが元気ひろば)・受付案内業務委託事業を受託開始 |
平成19(2007)年11月 | 地方自治法60周年記念 総務大臣表彰 |
平成22(2010)年4月 | みやき町健康づくり支援事業を受託開始 |
平成22(2010)年10月 | 佐賀県診療情報地域連携システム推進事業サポート業務 ピカピカリンクヘルプデスクを受託開始 |
平成23(2011)年4月 |
佐賀市市民活動プラザ指定管理事業を受託開始
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平成24年(2012)年10月 |
佐賀未来創造基金 設立準備委員会に参画(~平成25(2013)年4月)
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平成25(2013)年5月 | 県政功労者知事表彰 |
令和2(2020)年4月 | 佐賀県ボランティア活動・CSO活動支援に関する情報発信委託業務を受託開始 |
令和2(2020)年7月 | オンラインCSO支援事業(CSO経営支援事業部の自主事業)を開始 |
令和4(2022)年6月 | 佐賀県新たな活動様式対応支援事業を受託開始(令和6年度まで) |
令和4(2022)年7月 | 地場産品ブランディング支援事業を開始 |
令和4(2022)年9月 | 初代代表理事の川副知子が退任・顧問に就任 |
令和4(2022)年10月 | 二代目代表理事に野口淳子が就任 |