(特非)佐賀県CSO推進機構が次の一歩をお手伝い。
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地域・高齢者支援事業

1. 何故?地域・高齢者支援なのか

人口構造の変化 2030年問題
我が国は2005(平成17)年に人口減少局面に入ったが、2006(平成18)年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(以下「新人口推計」という。)によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっている。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055(平成67)年には、合計特殊出生率は1.26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回る、という姿が示されている。

この推計結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけでなく、我が国の人口構造そのものが大きく変化していくことに注目しておかなければならない。

団塊世代(1947(昭和22)年~1949(昭和24)年生まれ)が60歳前後から75歳以上の高齢者となっていく2005年~2030(平成42)年の間には、高齢者数がプラス1,091万人と急激に増加することが見込まれている。一方、15~64歳人口は、団塊ジュニア世代(1971(昭和46)~1974(昭和49)年生まれ)がなお現役でおり、1,702万人の減(年率-0.9%)となる見通しである。これにより2030年には、高齢化率は31.8%と国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みである。

次に、2030年~2055年になると、団塊世代と入れ替わって団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる一方、団塊ジュニア世代の子ども世代(1995(平成7)年生まれ~)には、現在のところ大きな出生数の山が出現していないため、65歳以上人口は2055年にも2030年とほぼ同規模を維持する一方、15~64歳人口については2,145万人の減(年率-1.5%)と、より急激に減少する見通しとなっている。この結果、2055年には高齢化率は40.5%と4割を超えるとともに、総人口のも8,993万人と9,000万人を下回るなど、一層の総人口の減少と少子高齢化の進行が見込まれている。
※出典 厚生労働白書(平成20年版)

 

2. CSOとしての取り組み

人口構造の変化に伴う地域課題への対応。
・人口構造の変化を「自分ごと」として捉える事業 ⇒ SIM2030の啓発
・人口構造の変化に伴う社会保障費の増大に対応する事業  ⇒ 高齢者介護・ひきこもり対応事業
・・・・・・等々、時代の対応に必要と思われる事業

3. 提供サービス

○高齢者介護・ひきこもり 予防教室

※下記画像をクリックするとPDFデータをダウンロードできます。

高齢者介護・引きこもり予防体操教室

高齢者介護・引きこもり予防体操教室 申込票

各種教材販売

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