佐賀県CSO推進機構では、9月25日（水）に令和6年通常総会を開催しました。
当団体は佐賀県内の中間支援組織ネットワークと県民協働宣言の策定を契機に設立。今年の10月22日で20周年を迎えます。
代表理事ご挨拶
令和5年度も『健全経営』を運営の基本方針とし、経営会議、事務局会議や総務会議を通して情報を共有し、当法人の諸課題についての協議や、事業、予算の進捗管理を行い、役員・職員一丸となって事業実施に取り組んだ結果、前年度に引き続き収支が黒字となり、安定した組織運営を継続することができました。会員の皆様、役員の皆様、そして、職員の皆様、ご支援及びご助力並びにご尽力、誠にありがとうございました。
令和5年5月、新型コロナウイルス感染症が感染症法における5類感染症に移行し、経済社会活動等の正常化が進んだように感じます。CSOでも対面による活動が活発になり、人と人とのつながりの大切さを再認識する場面が数多くありました。
また、「物価高に負けない賃上げ」の機運が社会全体で高まり、30年ぶりといわれる高水準の賃上げが行われ、当団体も経営努力の上、賃上げを行いました。しかしながら、個人の生活やCSOは物価高騰の影響を引き続き受けており、厳しい状況が続いています。
昨今、多くのCSOが「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源のうち、特にメンバーの高齢化による人材不足を課題として持っています。当法人でも若い世代の人材確保が厳しく、職員の平均年齢は57歳を超えています。そのようななか長く働いてもらえる職場づくりを目指し、できることを機関会議で協議しながら実施しています。また、人材不足の解決策の一つとして、文書作成等に係る業務効率化が可能な生成AIが注目されています。当団体でも「ChatGPTセミナー」を開催し、生成AIについて知っていただく機会をつくりました。当法人においては情報発信、即ち団体のことを知っていただくためのホームページの充実も課題の一つでした。令和5年度は、ホームページの再構築やSNSを含めた適宜更新を進めてきました。
今後も中間支援組織として社会情勢を見極めながら事業を計画、実施します。そのためには、令和6年度も引き続き、これまでの事業を確実に実施すると同時に、佐賀の地でともに活動する方々と連携・協力し、社会経済活動の現況を見ながら社会のニーズに対応する事業が実施できるよう努めてまいります。また、職員間の連携・協力を促し、さらなる資質向上を図り、新たな挑戦ができる組織づくりを併せて行います。
役員・職員一丸となって取り組んでまいりますので、なお一層のご指導、ご協力をお願いいたします。
令和6年9月
代表理事 野口 淳子
