2022年11月11日（金）、佐賀県CSO推進機構では、大韓民国は江原道 楊口郡の職員の方3名と、同じく非営利組織（フェアトレードコリア／공감만세 & フェアトラベルジャパン）の方3名を佐賀市市民活動プラザに迎え、公益活動と協働の推進についてワールドワイドに語り合いました。
韓国では2023年1月より、日本のふるさと納税制度をモデルにした「故郷愛寄付金制度」が導入されます。
楊口郡では、この故郷愛寄付金によって地域の課題を解決する仕組みづくりを目指しており、日本でも他に類を見ない佐賀県ふるさと納税「NPO等の支援」に関心を寄せているとのこと。
しかし、日本のふるさと納税制度と韓国の故郷愛寄付金制度こそよく似ているものの、一方で地域課題解決を目指す活動に係る制度や仕組みは類似点を探す方が難しいという状況。
特に楊口郡の職員3名のうちのお一人は、途中、深刻な面持ちになって頭を抱え込んでいらっしゃいましたが、日本やドイツ、台湾の事例を交えながら議論を交わすうちに活路を見出したらしく、最後は晴れやかな表情になって、次の視察会場に向かわれました。
おつなきくださり貴重な場をセッティングいただきました公益社団法人Civic Force代表理事の根木さん、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。
