【開催報告】令和7年度第1回佐賀市市民活動プラザ外部評価委員会～令和6年度の成果と次なる一歩～

2025年6月13日（金）、佐賀市市民活動プラザ事業部では「第6回（令和7年度第1回）佐賀市市民活動プラザ外部評価委員会」を開催しました。本委員会は、佐賀市市民活動プラザの運営管理について、市民や有識者の視点から客観性と信頼性を高め、効率的で質の高い運営管理を目指すことを目的としています。

【舞台裏公開】外部評価委員会から佐賀市市民活動プラザの裏側に迫る！

今回の委員会には、今村晃章委員長、井本浩之副委員長をはじめとする5名の委員と、佐賀市地域振興部協働推進課、そしてプラザの指定管理者である佐賀県CSO推進機構の担当者が出席しました。会議では、プラザの令和6年度年間事業報告に対する評価と、今後の事業に関する協議を行いました。

委員一覧

• 今村 晃章 氏（委員長）：NPO法人とねりこ／理事
• 井本 浩之 氏（副委員長）：西九州大学 デジタル社会共創学環／学環長・教授
• 田口 香津子 氏：佐賀県立男女共同参画センター・生涯学習センター「アバンセ」／館長
• 張 友樹 氏：久留米市市民活動サポートセンター「みんくる」／コーディネーター
• 宮副 直記 氏：株式会社佐賀広告センター／常務取締役

令和6年度 事業報告の評価概要

委員からは、当法人の自己評価および佐賀市の評価と同様に、令和6年度の事業について、多くの項目で「概ね達成している（B評価）」、一部で「達成している（A評価）」との評価をいただきました。

評価の全体像

• 市民活動事業に関する事業：1-1～1-6
• 施設の運営に関する業務：2-1～2-2
• 評価基準：A 達成している／B 概ね達成している／C やや達成できていない／D 達成できていない

	委員会評価	当法人評価	佐賀市評価
1-1 情報収集及び提供	B	B	B
1-2 相談支援	B	B	B
1-3 調査及び研究	B	B	B
1-4 研修及び講座（人材育成）	A	A	A
1-5 交流連携	B	B	B
1-6 市民参加の機運醸成	A	A	A
2-1 施設利用促進	B	B	B
2-2 施設提供	A	B	B
総合評価	B	B	B

主な評価点

1-1 情報収集及び提供：評価B

オンラインでの情報発信（Facebook、Instagramなど）の回数が目標を上回り、情報発信力が強化された点が評価されました。当法人が主体的に発信するプラザ情報（例：館内植物の紹介、広報誌の発行、図書寄贈）や新聞のクリッピング数も増加しました。

一方で、市民活動団体ガイドブックの令和6年度内の発行を見送ったことが課題に挙がりました。これは、掲載希望団体の情報収集や内容確認に想定以上の時間を要したためです。今後は、デジタルツールを活用した作業効率化と人員体制の見直しを進め、令和7年度版を8月発行、さらに令和8年度版の準備を令和7年度中（2026年2月）に開始する方針です。

委員からは、情報発信の「回数」だけでなく、情報がターゲットに届き、行動の変化や反応があったかどうかの成果指標を設けるべきとのご意見をいただき、今後はメール掲示板（メルマガ）やSNS等を通じた利用状況アンケートの実施を検討します。

1-2 相談支援：評価B

相談件数は目標の150件には届かなかったものの122件と令和5年度より増加し、相談解決率も95.1%と高い水準を維持しました。特に「団体設立」や「事業構築」といった専門的かつ継続的な伴走支援を必要とする相談が増加するといった質的変化が見られました。

当法人では現在、従来の「待ち」の姿勢から脱却し、より能動的に市民や団体に働きかけるアウトリーチ活動の強化を図っています。

プラザでも職員が外部の講演やセミナーで講師を務める機会が増えており、新たな相談支援へとつながっています。また、公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金（事務局：佐賀県社会福祉協議会）の「地域いきいき さが・ふれあい基金」の「人づくり」事業の採択を受け、税理士や社会保険労務士といった専門士業による相談支援の場の設置や、「団体設立ハンドブック」の作成を通じて相談機能の強化を図る予定です。

さらに相談業務や施設運営の効率化を図るため、AIを活用したFAQや対応マニュアルの作成も進めています。

1-4 研修及び講座（人材育成）：評価A

計画された全10回の研修・講座が滞りなく実施され、参加者数は前年度から大幅に増加し、1回あたりの平均参加者数は25.9名となりました。地域住民の関心の高いテーマや実践的な内容で多くの参加者を集めたことが評価され、リアル会場、オンライン、アーカイブ視聴など多様な参加方法が提供された点も好評でした。

参加者の理解度と満足度の平均値は目標にわずかに届きませんでしたが、97.7%の参加者が「発見やヒント、心境の変化があった」と回答しており、具体的な学びを提供できたと評価しています。今後は、受講者が学習を活動現場で活かした事例を収集し、可視化することも検討します。

また、AI活用講座をアップデートして開催することも検討しており、市民活動団体の業務効率化を支援する方針です。

1-6 市民参加の機運醸成：評価A

親子向けの工作体験ワークショップ「ペットボトルのキャップから植木鉢をつくろう！」が大好評を博し、プラザの認知度向上と市民活動団体への興味喚起に貢献しました。その他、生活情報誌「MOTEMOTEさが」への掲載、PR動画の放映など、多様な周知活動を実施しました。

イベントの定員が早期に埋まってしまい、それ以上の周知につながらなかったという反省点もありましたが、佐賀市主催「プラザフェスタ」や○○な障がい者の会主催「障がい児花火鑑賞会」といったイベントの共催などを通じて、広報効果を高める取り組みを行っています。

2-2 施設提供：評価A

当法人自己評価および佐賀市評価が「B」であったのに対し、本委員会の評価では「A」となりました。

令和4年度末にリニューアルオープンしたフロアは、利用者数が前年度比113.3%と大幅に増加しました。これは、利用促進に向けた取り組みが奏功した結果と言えます。内訳を見ると、テーブル席の利用者数が前年度比132.0%増、リフレッシュコーナー（軽食可）が同184.4%増となるなど、特定のエリアでの利用状況の伸びが顕著でした。

この結果について、利用促進の明確な効果が出ていると判断され、A評価の決定的な根拠とされました。

企業を対象としたCSRセミナーの検討

評価後の協議セッションで当法人は「企業を対象としたCSRセミナー」企画をテーマに挙げました。

担当者から、令和6年度に実施した企業へのヒアリング結果を通じ、多くの企業で地域貢献や社会貢献への意識が高い一方、「市民活動」や「市民活動団体」に対する理解が浸透していないことが明らかになったため、企業が「企業市民」としての社会貢献について深く理解し、地域課題解決への参画を促すことを目的に、CSRセミナーの開催を検討している旨が述べられました。

また、セミナーの周知は、今年度新たにプラザ職員となった坂井亨が、40年間の長きにわたり中小企業支援に携わってきた経験を活かし、企業側の視点に立ったアプローチで行うこと、セミナーのテーマは「企業の持続可能性の向上」とし、専門家による講演（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者・川北秀人氏を講師として招聘予定）や先進企業の事例紹介を通じて、製造事業を行う中小企業の経営者のCSRに対する理解を深化し、持続可能な経営へとつなげる内容とすることが説明されました。

この取り組みについて、委員各位から「非常に良い」と評価された一方、タイトルに「CSR」という言葉を使うことが中小企業の経営者に響きにくい可能性や、より「生々しい」、即ち企業の具体的な課題解決（事業承継、人材確保など）に直結するような内容が求められるのではないかとの意見が出されました。過去に企業と市民活動団体との交流会で、市民活動団体から要望ばかりがあり、企業が参加を避けるようになった失敗事例も共有され、慎重に企画すべきとの指摘がありました。

これを受け、セミナー開催前に企業へのヒアリングを重ね、ニーズを正確に把握した上で、企画内容を再検討する方針を示しました。

今後の展望

当法人市民活動プラザ事業部ではは、今回の外部評価委員会での議論と評価を踏まえ、今後も事業運営の効率化と実施体制の強化を図り、特に相談支援機能の更なる充実を目指します。

市民活動の新たな動きを捉え、外部連携や研修参加、調査研究から得た知見を最大限に活用することで、事業の質的向上と目標達成に向けて積極的に取り組みます。

お問い合わせ先

佐賀市市民活動プラザは、多様な市民活動を支援し、その推進を図るための拠点施設です 。プラザは、地域や社会をより良くしたいと願う誰もが利用でき、会議室や活動に必要な設備を備え、市民活動に関する相談なども受け付けています。