佐賀県CSO推進機構は、2026年1月25日（日）、佐賀商工ビル7階共用大会議室にて「2026CSO新春交流会」を開催しました。
当日は、各事業部の役職員をはじめ、監事、顧問税理士、ブランディング支援でお世話になっているパートナーなど、佐賀の地域づくりを志すメンバーが一堂に会しました。今回は、新体制での理念共有と、防災をテーマにした対話型ワークショップを通じて、組織の結束を深める場となりました。
新代表が語る「組織の自立」
開会にあたり、昨年9月に第3代代表理事に就任した秋山翔太郎が改めて役職員に向けた所信表明を行いました。
秋山は、2014年に当時の佐賀市市民活動プラザ長からの誘いで、アルバイトとしてキャリアをスタートさせた自身の経緯を回顧。10年の節目を迎え、外部への報告だけでなく、共に働く内部の仲間と改めて「推進機構とは何か」を共有したいという強い想いが、本会の開催理由であると語りました。
「支え合う」ことの真意
講話の中で秋山が最も強く訴えたのは、当法人の定款第3条にある設立目的「自立した県民が支え合う社会」の再定義です。
- 「自立」とは孤立ではない：支援活動を行う私たち自身（組織・職員）もまた、精神的・経営的に「自立」した状態を目指さなければならないと提起しました。
- 双方向のパートナーシップ：一方的に市民を「支える」だけではなく、私たちもまた地域や県民に「支えられている」という認識を持つこと。この相互関係こそが、定款に込められた「支え合う社会」の核心であると語りました。
未来を拓く3つの事業方針
また、組織の羅針盤として以下の「3本の事業方針」を示しました。
- 経営基盤の強化と持続可能な組織運営の確立：AIやITの戦略的活用により、変化に強いしなやかな組織を目指します。
- 多様な主体との連携・共創による社会的インパクトの最大化：セクターを超えたハブとなり、地域課題解決のインパクトを最大化します。
- 未来志向の事業展開と新たな価値創造への挑戦：DX推進や次世代へのアプローチを通じ、新たな価値創造に挑戦します。
生産者と語るブランド戦略
続いて、当法人が地場産品ブランディング支援事業で連携し、ふるさと納税返礼品としてもお世話になっている有限会社玉喜（佐賀市）の代表取締役社長 寺田和弘氏をゲストにお迎えし、話題提供をいただきました。
佐賀海苔「一流浜」の挑戦
寺田社長からは、佐賀海苔ブランド「一流浜（ICHIRYUHAMA）」の立ち上げ背景や、鮮度への徹底したこだわりについてお話しいただきました。
「海苔は生き物。夜に摘み取り、鮮度を保ったまま加工する」という生産現場の過酷さと情熱、そして「未来の世代に最高の海苔と海を残す」という企業の使命（CSR）に参加者は深く聴き入りました。
味覚で感じる「本物」
会場では「一流浜」の試食も行われ、その濃厚な旨味と口どけに、参加者からは「味が濃くて美味しい」「黒さが違う」といった感嘆の声が上がりました。寺田社長の「正直、手間はかかるが、本当に美味しいものをお客様に届けたい」という言葉は、私たちCSOの活動にも通じる「想い」の重要性を再認識させてくれました。
▼鮮度管理の秘密や海外展開、CSR活動など、講演のレポートはこちらをご覧ください。
防災ワークショップでの対話
後半は、鈴木宣雄副代表理事（防災士）の進行のもと、「防災」をテーマにしたグループワークを実施しました。
イメージのズレを知る
アイスブレイクとして行われたのは「家・木・月・流れ星」の絵を描くワーク。「流れ星が家に向かって落ちてきた」「満月ではなく三日月を描いた」など、同じ言葉でも人によって抱くイメージがいかに異なるかを体感し、災害時における情報伝達の難しさと重要性を学びました。
自分の命を守る備え
続いて「大雨」「大雪」「地震」などのテーマカードを引き、グループディスカッションを行いました。
- 大雪の備え：水道管の凍結防止や、自転車通勤時の工夫。
- 水害の記憶：昭和28年大水害の教訓や、ハザードマップの確認。
- 地震対策：家具の転倒防止や、エレベーター内での被災経験。
各テーブルでは、自身のヒヤリハット体験や家庭での備蓄（水、トイレ、ガソリン満タンなど）について活発な意見交換が行われ、「天災は忘れた頃にやってくる。忘災するな！防災せよ！」という鈴木副代表の言葉を胸に刻みました。
結びに：未来への新たな結束
最後は、全員でお弁当を囲んでの会食を行い、部署の垣根を越えて交流を深めました。
閉会の挨拶に立った野口淳子副代表理事兼事務局長は、「これまでは聞くだけの会が多かったが、こうして皆で話し合い、学び合う機会を持てたことが嬉しい」と述べ、新体制でのさらなる飛躍と、職員からの積極的な提案への期待を語りました。
佐賀県CSO推進機構は、創設からの想いを受け継ぎつつ、「自立」と「共創」をキーワードに、佐賀の市民社会の発展に貢献してまいります。
