佐賀県CSO推進機構は、リタワークス株式会社代表取締役・共同代表の中川雄太氏を佐賀市市民活動プラザに迎え、NPOセクターの現状と課題について意見交換を行いました。
佐賀県の市民活動の特徴
佐賀県の市民活動は、他の地域とは異なる独自の特徴を持っています。行政との協働に積極的で、早い段階から「CSO（市民社会組織）」の概念を取り入れ、NPOと行政の関係構築に注力してきました。
特に、民主党政権時代に始まった「協働化テスト」は、NPOの可能性を大きく広げる契機となりました。
人材確保の課題
佐賀県の市民活動団体の最大の課題は人材確保です。
多くの団体は少人数で運営され、メンバーの高齢化が進んでいます。また、専門性の高い業務が求められる昨今、人件費の確保も難しくなっています。
一方、佐賀県は全国平均と比較して、活動資金の面では比較的恵まれた環境にあります。
次の2つの資料は、中川氏にご紹介したものです。
中間支援組織の役割
中間支援組織には、団体間のネットワーク構築、情報共有、人材育成など、多岐にわたる役割が期待されています。
特に、コーディネーター機能の強化が重要で、地域の多様な主体をつなぐ役割が求められています。
未来に向けて
リタワークス社では、認定NPO法人の活性化、透明性の高い情報公開、企業との連携強化などを通じて、NPOセクターの発展可能性を探っているとのこと。
デジタル技術の活用や、若い世代の参画を促進することで、市民活動の新たな可能性を切り開こうとされています。
おわりに
佐賀県の市民活動は、決して完璧ではありません。しかしながら、常に先駆的な取り組みを取り入れ、挑戦を続けています。
その結果、地域の課題解決に向けて、市民、行政、企業が協力し合う土壌が培われてきました。
佐賀県CSO推進機構では、これからもささえあう次代の新しい社会を育んでいきます。
