【開催報告】令和7年度佐賀県地域づくりネットワーク協議会 第2回役員会～3/14「人とまちをつなぐプロジェクト」開催へ～

佐賀県地域づくりネットワーク協議会は、2026年1月26日（月）、佐賀市市民活動プラザにて令和7年度第2回役員会を開催いたしました。

当日は、県内各地区の理事・監事、および事務局が出席し、来る3月14日（土）に開催する「人とまちをつなぐプロジェクト2026」の企画内容を中心に、本年度の運営状況等について活発な意見交換を行いました。

役員会開催概要

• 日時：令和8年（2026年）1月26日（月）13:58～15:13
• 場所：佐賀市市民活動プラザ 7階 704会議室
• 出席者：理事、監事、事務局（計15名）

3月開催イベントの協議

今回の役員会では、令和7年度の主要事業である「人とまちをつなぐプロジェクト2026 自発の地域づくり」の開催要項やプログラムについて、時間をかけて協議を行いました。

協力隊と地域をつなぐ架け橋に

県内各地で活動する「地域おこし協力隊」ですが、地域づくり団体や行政との間に認識のギャップが生じたり、隊員が孤軍奮闘したりしているケースも少なくありません。本イベントは、そうした課題をときほぐし、地域づくり団体（CSO）と協力隊が顔の見える関係を築く「交流と連携」の場とすることを目的としています。

対話を重視した参加型プログラム

基調講演の講師には、一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事の門脇恵氏をお招きします。ご自身も佐賀市富士町で協力隊として活動された経験を持つ門脇氏に、「地域おこし協力隊と協働する未来の地域づくり（仮）」をテーマにお話しいただきます。

また、当初の計画からプログラムを大きく見直し、一方的な発表ではなく、参加者同士の対話を重視した構成へと再構築しました。

現役協力隊員（1年目、3年目、卒業生など多様なフェーズの隊員を想定）による事例発表に加え、門脇氏をコーディネーターに迎えたトークセッションや、参加者を交えたワークショップを実施し、実践的なつながりが生まれる時間を確保します。

参加しやすい環境づくり

県内全域から幅広くご参加いただけるよう、事務局（佐賀県CSO推進機構）より、現在取り組んでいるオンラインCSO支援事業の配信ノウハウを活かしたハイブリッド開催が提案され、導入が決定しました。

これにより、会場（佐賀市）まで距離のある遠方の地域の方々も、オンラインを通じて気軽に参加が可能となります。

また、チラシデザインについても、登壇する協力隊の所属市町名を明記するなど、身近な地域の取り組みとして興味を持っていただけるよう改善を図ります。

イベント開催概要（予定）

協議の結果、以下の概要で開催準備を進めることとなりました。

人とまちをつなぐプロジェクト2026 自発の地域づくり

• 日時：2026年3月14日（土） 14:00～16:30（開場 13:30）
• 会場：佐賀商工ビル 7階 大会議室（オンライン参加併用）
• 対象・定員：地域づくりに関心のある方、CSO関係者、自治体職員など80名程度
• プログラム（案）：
  • 制度説明：地域おこし協力隊の制度について（佐賀県さが創生推進課）
  • 基調講演：地域おこし協力隊と協働する未来の地域づくり（仮）
    • 講師：門脇 恵 氏（一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク 代表理事）
  • 事例発表： 県内地域おこし協力隊員 3名による活動報告
  • ワークショップ・質疑応答：地域おこし協力隊と地域の未来を考えよう（仮）

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当日の詳細や申込方法につきましては、準備が整い次第、当ホームページ等でご案内いたします。

協議会の運営・活動報告

予算状況とふるさと納税実績

事務局より、令和7年度の負担金振込状況および現在の会計報告が行われました。あわせて、「佐賀県NPO支援ふるさと納税」の寄附実績について報告があり、新たな返礼品の登録による寄附の実績があったことなどが共有されました。

人材育成研修の参加報告

1月22日に開催された「地域づくりコーディネーター研修会 in 佐賀」について、事務局職員が現地で2名、オンラインで1名が参加したことを報告されました。県内地域づくり団体の参加を今後どのように促進していくか、広報のあり方やアプローチ方法について意見が交わされました。

【開催告知】1/22（木）「令和7年度 第3回 地域づくりコーディネーター研修会in佐賀」開催のお知らせ

結びに

本役員会では、3月のイベント開催に向けた具体的な議論に加え、組織運営に関する重要事項も確認されました。

当協議会は、県内の地域づくり団体と多様な主体がつながるハブとして、引き続き連携促進に取り組んでまいります。3月14日のイベントが、地域おこし協力隊とCSOの新たな協働のきっかけとなるよう、役員・事務局一同、準備を進めてまいります。

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