この度、特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構が申請しておりました、公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金の令和7年度「地域いきいき さが・ふれあい基金（地域福祉活動団体）」助成事業において、今年度より新設された「地域福祉の『人づくり』事業」区分にて採択されましたことを、ご報告いたします。
採択された事業名は「地域のウェルビーイング向上に資する人づくり事業」です。
2025年6月24日（火）、佐賀県社会福祉会館「Fukku／ふっく」にて助成事業決定通知書交付式が執り行われ、当法人からは野口淳子代表理事、秋山翔太郎副代表理事、そして本事業の担当者である岡野恵美が出席し、助成事業決定通知書を拝受しました。
久保山代表理事より激励のお言葉
交付式では、公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金の久保山善生代表理事より、温かい励ましのご挨拶を賜りました。
久保山代表理事は、基金が昭和55年に県民からの寄付などを基に設立された歴史に触れ、「当初は金利も高く、その運用益で多くの助成が可能でしたが、長引く低金利下で財源は非常に限られています。その中でいかに有効活用していくかを考え、本年度より助成事業の制度を見直しました」と、今回の事業刷新の背景を説明されました。
新たな助成事業は、地域福祉の現場で活動する団体を支える「活躍の場づくり事業」と、それらの団体を広域的・中間的に支援する団体を対象とした「人づくり事業」の二本柱で構成されています。当法人が採択された「人づくり事業」については、「各地域で活動される皆様方を中間的に支援していただく団体への助成であり、まさに地域福祉推進の要となる人材育成を期待しています」と、その重要性が語られました。
さらに、現代社会が直面する高齢化や少子化、8050問題といった複雑化・複合化した福祉課題に言及し、「もはや行政の力だけでは解決が難しい課題が増えています。そうした中で、本日お集まりの皆様方のように、地域に根ざして主体的に課題解決に取り組む活動こそが、これからの社会にとって不可欠です」と、私たち市民活動団体の役割への強い期待が示されました。
最後に、「この助成金が、皆様の活動を力強く後押しするものとなることを心から願っています」という言葉で締めくくられ、身の引き締まる思いで拝聴しました。
採択事業について
地域のウェルビーイング向上に資する人づくり事業
当法人は、佐賀市市民活動プラザの指定管理者として、NPOや市民活動団体からの相談対応を重要な業務と位置付けています。しかし、その業務は主に佐賀市内を拠点とする団体が対象となり、また資金や人材の不足から、相談対応は限定的な範囲に留まらざるを得ない状況がありました。
実際に、プラザの令和6年度の相談対応122件のうち、福祉に係る相談は40件（32%）と最多を占めており、その中には佐賀市外の団体からの相談も多数含まれています。しかし、遠方であるために来館での継続的な相談が困難なケースも少なくありませんでした。
この現状を踏まえ、本事業では、これまでの指定管理者としての枠を超え、佐賀県全域を活動範囲とする中間支援組織としての役割を果たすことを目指します。地域へ直接出向いての「出張相談会」を実施するとともに、団体設立や運営の初期段階で悩みを抱える方々を対象とした「団体設立・運営支援ハンドブック」を作成・配布することで、地域で活動する団体と人材を育成し、佐賀県全体のウェルビーイング向上に貢献することを目的とします。
- 出張相談会の実施（令和7年7月下旬～令和8年3月上旬）
- 実施頻度・場所：県内社会福祉協議会や公共施設等で、月に1～2回の予約制相談会を開催します。
- 対応内容：団体設立、事業構築、組織運営、資金調達、広報（SNS活用含む）、IT活用、事務経理など、団体の成長段階に応じた多様な相談に専門家として対応します。また、未解決の課題については、継続的なフォローアップを行います。
- 団体設立・運営支援ハンドブックの作成・配布
- 団体設立や運営のノウハウをまとめた実践的なハンドブック（A5判16頁）を作成します。
- 県庁、市町役場、社会福祉協議会、県内の地域型中間支援組織などに配布し、情報が必要な方へ届くよう努めます。
- 広報活動の強化
- 出張相談会の周知のため、チラシ等を作成し、公共施設等へ配架します。
- 当法人のホームページやSNSを活用し、事業の進捗や相談会の情報を随時発信していきます。
【募集】出張相談会の開催地を募集します！
本事業の核となる「出張相談会」を、より多くの地域の皆様にご活用いただくため、開催希望地を募集いたします。
- 「自分たちの地域でも相談会を開いてほしい」
- 「近隣の複数の団体で集まって、合同で相談や勉強会をする機会がほしい」
といったご要望がございましたら、ぜひお気軽にお声がけください。県内の中間支援組織、社会福祉協議会、各種拠点施設、NPO・CSOなど、団体の種別は問いません。皆様の活動拠点へ相談員がうかがいます。
結びに
本助成事業を最大限に活用し、佐賀県内の地域課題解決に取り組む団体の皆様をより一層力強くサポートできるよう、職員一同尽力して参ります。
最後になりましたが、本事業の実施にあたり多大なるご支援を賜ります公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金様、並びに事務局として日頃より大変お世話になっております社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会の皆様、そして関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
今後の活動に、どうぞご期待ください。
お問い合わせ先
特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構
（CSO経営支援事業部）
- 〒840-0826 佐賀市白山二丁目1-12 佐賀商工ビル7階
- TEL：080-4282-8061（岡野）
- FAX：0952-40-2011
- E-mail：cso.sprt@min-nano.org
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