2025年6月10日（火）、佐賀県CSO指定ふるさと納税研究会は、佐賀県ふるさと寄付金「NPO等を指定した支援」が10年の節目を迎え、これまでの成果報告と今後の寄附拡大に向けた提案を行うため、佐賀県の平尾健副知事を表敬訪問いたしました。
当日は、研究会を代表して山田健一郎代表（佐賀未来創造基金 理事長）、根木佳織代表代行（Civic Force 代表理事）、そして事務局を務める私たち佐賀県CSO推進機構の野口淳子（代表理事）、秋山翔太郎（副代表理事）、岡野恵美（事業コーディネーター）が参加。平尾副知事をはじめ、県民環境部の皆さまにご対応いただき、非常に有意義な意見交換の機会となりました。
これまでの成果と感謝を報告
訪問ではまず、この10年間でふるさと納税が佐賀県内のCSO（市民社会組織）活動にとっていかに大きな力となったか、具体的な成果を報告しました。
- 公益財団法人 佐賀未来創造基金からは、寄附金を活用して県内の多様なCSOへの活動助成、子どもの居場所づくり支援、そして災害支援基金を通じた被災地への迅速な支援が行われていることをご報告しました。
- 公益社団法人 Civic Forceからは、佐賀を拠点とした災害支援の備蓄体制の構築や、Amazonとの連携による物資支援、能登半島地震への迅速な緊急対応など、佐賀が全国の災害支援モデルとなっている現状をお伝えしました。
- 認特NPO法人 日本IDDMネットワークからは、ふるさと納税がなければ実現不可能だった1型糖尿病患者への医療費支援の継続・拡充や、根治に向けた研究助成の成果を共有しました。
- 私たち佐賀県CSO推進機構からも、県内CSOの事務機能強化支援や、地場産業と連携した植木鉢ブランド「Robe pour Plantes」の開発など、地域経済の活性化にも貢献できていることをご報告いたしました。
これらの活動は、ひとえに寄附者の皆様、そして制度を支えてくださる佐賀県の皆様のおかげであり、改めて深く感謝の意をお伝えしました。
今後のさらなる発展に向けた3つの提案
感謝と共に、寄附額が近年減少傾向にあるという課題を踏まえ、今後のさらなる発展に向けて、以下の3点を県民協働で取り組みたいと提案させていただきました。
- 返礼品（地場産品）の基準判断の柔軟化と、県からの政策提案
地場産品かどうかの判断は、地域の実情を最もよく知る自治体の裁量に委ねるべきであり、その旨を県から国へ働きかけていただくようお願いしました。 - CSOとの対話に基づく、性善説に立った柔軟な制度運用
一つのミスで全ての寄附を停止するのではなく、CSOの活動が止まらないよう、現場の想いを聴きながら共に改善していく柔軟な運用をお願いしました。 - 戦略的な対話の場の定期開催
制度のルール説明会だけでなく、寄附拡大に向けた前向きな戦略を県とCSOが共に考える「作戦会議」のような場を定期的に設けていただくことを提案しました。
平尾副知事からの心強いお言葉
私たちの報告と提案に対し、平尾副知事からは、「日頃からの皆さんの活動に心から感謝しています。行政だけでは手が届かない部分を、柔軟な発想で担っていただいている」とのお言葉をいただきました。
また、今後の関係性について「行政とCSOは『相対する』関係ではなく、共通の目的のために共に汗をかくパートナー。今後も皆さんと膝を突き合わせて改善に努めたい」と、非常に心強く、前向きなご回答を頂戴しました。
目標10億円達成へ、県民協働で新たな一歩を
今回の訪問を新たなスタートラインとし、私たち佐賀県CSO指定ふるさと納税研究会は、佐賀県との連携をさらに深め、CSO活動の活性化と、それを通じた地域課題の解決に一層邁進してまいります。
そして、県民協働の力で「寄附額10億円」の達成を目指し、佐賀県がCSOを支える先進県として、全国にそのモデルを発信していけるよう尽力いたします。
今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
問い合わせ先
佐賀県CSO指定ふるさと納税研究会
（事務局：特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構）
〒840-0826 佐賀市白山二丁目1-12 佐賀商工ビル7階
- TEL：080-4282-8061（専用携帯）
- E-mail：furusato.tax.lab@min-nano.org
