代表理事交代および新役員体制のお知らせ（2025年9月28日）

特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構では、令和7（2025）年9月28日（日）に開催された通常総会および第1回理事会を経て、秋山翔太郎が第3代代表理事に就任いたしました。

長きにわたり当法人を支えてきた野口淳子前代表理事の多大なるご尽力に深く感謝申し上げます。

なお、野口は、引き続き副代表理事兼事務局長として新体制を支えてまいります。

秋山新代表理事は、就任挨拶において、新たな組織運営の軸として、経営基盤の強化、多様な主体との連携・共創、未来志向の事業展開の3つの柱を掲げ、「翻訳者（トランスレーター）」をミッションとする旨を表明しました。言語や文化が違う多様なセクター（市民、企業、NPO、行政、学校など）の間に立ち、当事者同士を結びつける架け橋となるという考えのもと、「自立した県民が支え合う社会を創る」という理念の実現に向け、新体制のもと役職員一丸となって邁進いたします。

新役員体制

役員及び顧問の任期

令和7（2025）年9月総会から令和9（2027）年9月総会まで

役員一覧

役職	氏名	所属／役職
代表理事	秋山翔太郎	当法人佐賀市市民活動プラザ事業部／プラザ長当法人 CSO経営支援事業部／責任者当法人地場産品ブランディング支援事業部／責任者社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会／評議員佐賀市社会教育委員の会議／佐賀市社会教育委員特定非営利活動法人フードバンクさが／副理事長
副代表理事	野口淳子	当法人佐賀県庁行政の窓口事業部／責任者佐賀県地域づくりネットワーク協議会／専務理事
副代表理事	鈴木宣雄	当法人ピカピカリンクヘルプデスク／責任者一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）／共同代表
理事	鈴木登美子	認定特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク／理事
	山口勝也	こだまの富士（さと）倶楽部／理事
	山岡弘美	当法人みやき事務所（健康づくり支援）／責任者
	横尾敏史	特定非営利活動法人鳳雛塾／理事兼事務局長
監事	赤司久人	認定特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク／副代表理事
監事	藤山正純	元銀行員
顧問	川副知子	当法人初代代表理事

法人案内

新代表理事プロフィール

秋山翔太郎（あきやましょうたろう）

1986年福岡市生まれ。2004年佐賀大学へ進学。2009年在学中、放置自転車の再生活用を行う環境団体を創設。CSO活動のきっかけとなる。その後、市民コミュニティ財団や地域IT企業を経て、2014年4月に佐賀県CSO推進機構に入職し、佐賀商工ビル移転後の佐賀市市民活動プラザの窓口スタッフに従事。その後、佐賀市市民活動プラザの相談支援員や副プラザ長を経て2022年よりプラザ長を務める。年間70件以上の団体設立、資金調達や協働に関する助言、組織力強化のための研修企画立案の他、行政や団体のオンライン配信を支援する。

直近の登壇履歴と活動レポート（降順）

秋山の活動記事

事業実施の方針

令和7年度は、各事業のこれまでの成果を確実なものにすると同時に、社会状況の変化や新たな技術の潮流に適応し、未来への飛躍に向けた基盤を構築する重要な年と位置づけます。

各事業部の計画を横断し、法人全体のシナジーを最大化するために3本の事業方針の柱を掲げ、諸課題の解決とミッションの達成に邁進します。

第1の柱：経営基盤の強化と持続可能な組織運営の確立

社会経済の不確実性が高まるなか、安定的かつ継続的に事業を遂行できる経営基盤を確立します。各事業の収益性改善と運営効率化を徹底し、持続可能な組織運営を目指します。

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収益構造の見直しと財務安定化
- 佐賀市市民活動プラザにおける利用料収入の回復・向上のため、公民館の制度変更を参考に、新たな利用ニーズを喚起する柔軟な施設運用を検討し、推進します。
- 各受託事業において、仕様書に沿った適正かつ的確な業務遂行を徹底し、次期契約の獲得を確実にすることで、安定的な財源を確保します。
- 受託事業によらない収入源として、ふるさと納税による寄附、オンラインCSO支援事業等の自主事業収入、事業部のステップアップに資する助成金の獲得に努めます。
IT・AIの戦略的活用による業務改革
- 昨年度、法人全体で情報共有や資料作成に資するITツールとして導入したGoogle Workspaceのより効果的な活用を推進し、さらに各種AIの活用を通じて業務効率化と生産性の向上を図ります。
変化に対応するリスク管理とコンプライアンス遵守
- ふるさと納税制度の厳格化といった外部環境の変化に迅速に対応し、新たな地場産品の発掘など、事業機会を的確に捉えます。
- ピカピカリンクにおけるサイバーセキュリティ対策の徹底など、コンプライアンスを遵守し、県民や関係者からの信頼を維持・向上させます。

第2の柱：多様な主体との連携・共創による社会的インパクトの最大化

当法人が持つ中間支援機能のハブとしての役割を強化し、行政、大学、企業、専門家、地域住民、生産者といった多様な主体との連携・共創を促進することで、単独では成し得ない大きな社会的インパクトの創出を目指します。

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セクターを超えたパートナーシップの構築
- 大学や企業、専門士業等.と連携して、研究助成事業や専門相談といった先進的・専門的な取り組みを推進し、事業の付加価値を高めます。
支援対象者との対話に基づく価値共創
- 地場産品ブランディング支援事業における生産者との対話や、CSOマネジメントアカデミーにおける参加団体との伴走支援のように、支援対象者とのコミュニケーションを通じて潜在的な課題やニーズを汲み取り、一体となって価値を創造する事業を展開します。
事業部間連携によるシナジーの創出
- 既に事業連携を図っている佐賀市市民活動プラザ事業部とCSO経営支援事業部のように、事業部間連携を進め、法人内のリソースを最大限に活用し、総合的な支援体制を強化します。そのために職員間の交流の機会を設けます。

第3の柱：未来志向の事業展開と新たな価値創造への挑戦

従来の延長線上にとどまらない、未来を見据えた新たな挑戦を積極的に行います。調査研究や実証事業を通じて新たな知見を蓄積し、次世代の地域づくりに貢献します。

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先進技術の活用と未来社会への適応
- ピカピカリンクなど各事業部におけるAI導入の検討や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、社会システムの高度化に貢献します。
新たな地域課題解決モデルの開発と発信
- 音楽を活用した運動プログラムの効果性研究（みやき事務所）など地域の健康増進や、コミュニティ活性化に資する新たなモデル事業に挑戦し、その成果を広く社会に発信・還元することで、県内全体の課題解決に寄与します。
次世代へのアプローチと市民活動の裾野拡大
- 若年層へのアプローチを強化し、新たな担い手の発掘・育成に努めます。CSOの交流や活動紹介の場づくり、プロボノの普及啓発などを通じて、より多くの県民が主体的に地域づくりに参加できる環境を整備します。

今後とも、佐賀県CSO推進機構に対し、変わらぬご指導、ご鞭撻、ご協力のほど、心よりお願い申し上げます。